バリアフリーのリフォームには、補助金制度があることをご存知ですか。リフォームは何かとお金がかかり、予算以上の出費になることがよくあります。
しかしリフォームの特性によっては、補助金のサポートがありますので、諦めていた人にもチャンスが訪れるかもしれません。
高齢化社会が問題となる近年、快適な暮らしを維持するためには、バリアフリーは欠かせないことです。
しかし大がかりな工事も多く、予算との兼ね合いが難しいリフォームともいえるでしょう。そんな悩みを抱えた人に、ぜひお伝えしたいのが、バリアフリーのリフォーム補助について。早速詳しい内容を、ご説明したいと思います。
補助金の受給対象者
介護が突然必要になった場合、今までの暮らしのままでは、あらゆる部分で不都合が生まれてきます。
要介護者と介護者が快適に暮らすためには、バリアフリーのリフォームが緊急課題になるでしょう。
ではどのような場合に、受給対象者になるのでしょうか。また助成額についても、一緒に見ていきましょう。
対象者
バリアフリーのリフォーム補助は、介護保険によって費用の9割が支給されます。対象者になるのは、要介護認定において「要支援・要介護」であると認定された場合。
リフォームする住宅が、被保険者証の住所と一致していること。本人が実際に、その住宅に居住していることが条件になります。
助成額
バリアフリーのリフォーム補助額ですが、限度は工事費用最高20万円まで。工事費は保険から支給され、20万円のうち18万円までが補助されます。
工事の種類
バリアフリーのリフォームの補助を受けるためには、対象になる工事内容でないと許可されません。次のような工事が、補助の対象になっています。
段差をなくすリフォーム
玄関や浴室、トイレ、寝室など、各部屋と床の段差を解消するための工事。たとえば、洋室の床のかさ上げなどです。
他にも敷居を低くすることや、スロープを取り付けるといった改修工事があります。適用除外されるものには昇降機、リフトなどがありますので、ご注意ください。
手すりを取り付ける
要介護者が移動しやすくするための、手すりの取り付け。廊下に浴室、玄関、トイレなどの転倒予防なども。移動をスムーズにするための手すりには、二段式や横付けタイプなどがあります。
引き戸に取り替える
ドアを手間に引いたり、押したりする作業は、車いすの人にはとても困難。ドアを引き戸に取り換えるリフォームも、バリアフリー工事として補助の対象になります。
開き戸から引き戸へ変えることや、アコーディオンカーテン、または折り戸など。さらにドアノブの交換も対象になります。
ただし、引き戸などに取り換えた際に自動ドアにした場合は、動力部分の設置は適用除外となりますので、ご注意くださいね。
床材を変える
畳からフローリングへの変更、板性からビニル材質の床材に変える、浴室の床材を滑りにくいものへ変更するリフォームも、補助金の対象になります。
・トイレの交換
和式便器だと使用できない場合、洋式便器に取り換えることもバリアフリーのリフォーム補助対象になります。
ただし適用除外される場合として、すでにある洋式便器から新しい洋式便器に交換する場合。また、非水洗和式便器から水洗洋式便器に変えるといった工事は含まれません。
付帯工事
補助の対象になる工事は、以上のリフォーム以外にも、これらの改修工事に伴い必要になります。
たとえば手すりを取り付ける際に、壁の下地補強が必要。また、扉の取り換えに柱の改修が必要なこと、便器の取り換えで給排水設備工事が必要な場合なども含まれています。
バリアフリー改修促進税制について
バリアフリーのリフォームの補助は、介護保険から支給されるものだけではありません。所得税や固定資産税が減税される、次の制度もあります。
所得税減税投資型
標準的な工事費用の額、上限200万円から10％控除する制度も。50歳以上、要介護または要支援認定を受けているなどの条件があります。
期間は2021年12月31日までとなりますので、対象になるかどうかを早めにチェックしておきましょう。
所得税減税ローン型
控除額最高額は62.5万円。上限12.5万円を、5年間減税することが可能です。期間は2021年12月31日までになっています。
固定資産税額の減額制度
翌年分の固定資産税を、1/3に減額する制度です。対象者は65歳以上の人、要介護または要支援認定を受けている人、障害がある人。
減税を申請する本人が所有し、居住している住宅であること。また、当該の工事費合計50万円を超える、床面積が280㎡以下であることなどが条件となっています。
まとめ
バリアフリーのリフォームの補助は、介護保険や自治体など、あらゆる方法で受給できる可能性があります。
詳しいことはリフォーム会社の担当に相談するか、お住まいの管轄の自治体に問い合わせてみましょう。
バリアフリーだけでなく、一般のリフォーム工事にも補助があります。費用面で検討している人は、どのような補助が対象になるか、リフォーム会社と相談することをオススメします。