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増築の確認申請とはなに?事前に知っておきたい基礎知識

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増築 確認 申請

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増築する時に確認申請の提出が必要になるという内容は、知らない人も多いかもしれません。

新築なら色々な手続きや申請があるのはなんとなく理解できますが、増築する場合もあらかじめ手続きをしなければならないことがいくつかあります。

これからリフォームを計画している人も、工事内容によっては増築時の確認申請が必要かもしれません。

ではどのような場合に申請が必要なのか、増築時の確認申請について大切なポイントをご説明しましょう。

 

増築時の確認申請について

増築 確認 申請増築に特別な申請は必要なのかと、疑問を抱く人もいるはず。具体的にどのような手続きか、事前に知っておきたい大切なことを見ていきましょう。

 

増築時の確認申請とは?

増築は多くの場合に「確認申請」が必要になります。この申請の目的は行政に対して、増築を許可してもらうためのもの。

専門的な知識が必要になる書類関係がありますので、施工主がリフォーム業者に依頼し申請してもらうケースが多くなっています。

そもそも家を新築するのと増築するのとでは、とても大きな違いがあります。新築とは建物がない場所に、新たに建築物を建てること。

しかし増築は、すでにある建築物の床面積を増やすことです。部屋をひとつ増やすような内容や、吹き抜けスペースに床を設置するのも増築に含まれます。

 

確認申請が不要なケース

全ての増築に確認申請が必要になるわけでなく、次の二つの条件をどちらも満たす場合は不要になります。

ひとつ目は、10平方メートル以下の増築であること。二つ目は種物所有在地が防火地域、準防火地域以外であるという内容です。

この防火地域ですが、密集地や繁華街などが対象になりますので、東京都の中心部はほとんどが防火地域に指定されています。

防火指定は各地方自治体が独自エリアを定め、火災に強いまちづくりを目的にしている制度です。この地域以外に所在する建物であれば、確認申請が不要になる可能性があります。

 

増築できない建物について

家族が増えたので部屋を増やしたいといった希望は、とてもよく聞かれます。しかしどの建物でも増築ができるわけでなく、中にはできない建物があります。

たとえば建ぺい率がいっぱいになっている建物は、増築が難しいケースのひとつ。もともと二階建ての家を三階建てにする場合も、基礎工事が異なりできない場合が多くなります。

さらに工法の違いで増築する場合は、接続部分に負担がかかることから増築しないほうがよい場合もあるので、必ず事前に可能かどうか確認したいですね。

 

増築時の確認申請の方法について

増築 確認 申請増築は部分的にスペースが増えるだけであっても、正しく手続きを行いトラブルを避けなければなりません。確認申請のやり方について、大切なポイントをご紹介しましょう。

 

誰が申請するべきか?

建物のオーナーが自分で確認申請をすることは可能ですが、専門的な知識がある人でないと複雑な点が色々とあります。

一般的には建築士に依頼して、申請をするケースがほとんど。もし自分で申請する場合は、次の三つの点を確認しておきましょう。

まずは住宅の検査済証があるか、そして木造で100平方メートル以下であるか。そして構造計算が自分でできるかというのが、三つの判断基準になります。

 

申請費用について

申請費用は一律ではありません。建物の広さやお住まいの行政によって費用は異なり、相場として10,000円~50,000円前後となります。

申請費用以外にも、中間検査申請や完了検査審査などの費用もかかるのでご注意ください。リフォーム業者に確認申請を依頼する場合ですが、費用相場は15万~25万円。

通常は確認申請だけを業者に依頼することは少ないので、リフォーム工事の見積もりに費用が盛り込まれている場合が多くなります。

 

申請しなければどうなるのか?

費用が意外とかかる、増築時の確認申請。コストを抑えたいのでやりたくないと思う人も、中にはいるかもしれません。

増築時の確認申請は対象になる場合は、必ずやらなければならないことです。仮に忘れてしまった場合は建築士に依頼し、現況調査報告書を作成してもらってください。

調査後に適合と判断されれば、確認申請書を受けることができます。しかし問題になるのは、意図的に申請をしない場合。

もしそれが判明した時は、場合によっては建物が取り壊しになる可能性もあるので、充分にご注意ください。

 

確認申請の流れについて

リフォーム会社や設計事務所などに依頼し、申請をした場合の流れについて見ていきましょう。

自分でやるのは、簡単な項目の記入とサイン。後は依頼された人が建築申請書や建築計画概要書、図面や委任状、工事届などを役所に提出します。

中間検査がないケースであれば、審査結果は一~二週間ほどでわかります。この後に増築の工事がスタートし、工事が完了した時に完了検査が行われます。問題なく済めば、検査済証が発行されて増築が完了です。

 

見積依頼する際に合わせて問い合わせよう

リフォームする際は一括見積サービスを活用して、信頼できる複数の業者から見積もりをもらうのがオススメです。比較する際には、次のポイントを意識するとよいでしょう。

 

確認申請についても問い合わせる

確認申請は複雑な手続きになりますので、専門的な知識を持ったスタッフがいる業者が安心です。

見積もり依頼する際に増築の確認申請について、気になる点も合わせて質問しておきましょう。

 

増築費用について明確であること

増築内容により費用はさまざまですが、見積もりの回答によっては業者があいまいな返事をしてくる可能性もあります。

費用面はとても大切な部分なので、不安になる場合は契約は避けたほうが安心ですね。

 

無料カウンセリングがオススメ

業者の中には相談料がかかる場合もありますので、比較する際は無料カウンセリングのあるリフォーム業者がオススメです。

費用面だけでなく、なんでも相談できる担当者かどうかなど、あらゆる点を比較して判断してくださいね。

 

まとめ

増築の確認申請は、まず対象になるかどうか判断することが必要なので、安心して依頼できるリフォーム業者に全てお任せするのが理想的ですね。

増築はあらゆる目的があり、家族が快適に暮らすために必要になる場合があります。最近は二世帯住宅にするために、増築を検討する人も増えています。

各世代が満足して暮らせる増築プランは、経験や実績の多い業者選びが最初の一歩になりますね。



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