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リノベーション後の固定資産税についての基本知識 

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リノベーション後に、固定資産税が高くなったという話を聞いたことがある人はいると思いますが、とても大切な点にも関わらずつい見落としがちになっています。

家も古くなると、改修や修繕がどうしても必要になりますよね。リノベーションは住宅を長持ちさせるためにも必要で、コストもかかりオーナーにとっては大きなプロジェクトです。





このチャンスだからと見た目も綺麗にして、安全性や機能性をアップさせる場合もあるでしょう。リノベーションにかかった費用の負担だけでもかなりの痛手になり、さらに固定資産税がアップ…と思うと大変ですよね。

そこでこれから計画を立てる人のためにも、リノベーション後に固定資産税がどのように変化するのか、事前に知っておきたい点についてご説明していきましょう。

 

固定資産税はいつ払うもの?

リノベーションと固定資産税の関係ですが、まずは固定資産税がどのようなものなのかご説明しましょう。この税金は所得税のように申告して収める税金ではありません。

固定資産税は毎年1月1日に土地や建物を保有している人に課せられる税金で、「固定資産税評価額」により算出されます。

固定資産評価額は、国土交通省が定めた土地や建物の時価の70%とされており、3年ごとに評価額の見直しが行われます。建物は年数とともに老朽化や劣化が進みますので、評価額が見直しされるごとに下がっていきます。

この税金は対象になる固定資産がある市町村に収めますが、一般的には年4回の分割で支払います。

それぞれの納付期限があり、第1期が6月30日、第2期が9月30日、第3期が12月27日、第4期が2月28日までとなります。支払い場所は各市町村の窓口や郵便局や金融機関、またコンビニでも可能です。

 

基本的にはリノベーションで固定資産税はアップしない 

リフォームをしても床面積が変化しない限り建物の評価額は変わらず、固定資産税もそのまま維持しているケースがほとんどと言われています。

その理由はそれぞれの自治体が建物のリフォーム内容を正確に把握するのが難しく、しかもリノベーションによる評価替えの想定がないため。

一般的には、リノベーションをする際にお住いの市区町村に確認許可申請をする必要はありません。しかしすべてのリノベーションで固定資産税がそのまま変わらないわけではないので、どのようなケースが対象になるのか事前に理解しておきましょう。

 

家の構造部をリノベーションすると固定資産税がアップ 

家の構造部は床や壁、柱、屋根、階段などがありますが、床面積が増減するリノベーションの場合は固定資産税の評価対象となります。

例えば増築した時は、その分が増額される可能性が高くなるということなのです。簡単に区別すると、元の建物の状態よりも立派になるリノベーションは評価額の見直しが行われるので、固定資産税が高くなる可能性があるでしょう。

床面積が増える、建物の主要構造部を変えるなど大きなリノベーションをすると税金はアップすると考えたほうがよいのです。

老朽化した家の柱や基礎以外をすべて新しくする場合も、維持補修以上と判断され固定資産税が増額する可能性も。「スケルトン」と呼ばれる建物を骨組み状態にして改修を行う場合は、建築確認申請をしないといけません。

このような改修は家の耐久性や機能性が高くなりますので、建物の価値が本来よりもアップして固定資産の評価も高くなるのです。

また現在の建物にサンルームをプラスしたり、平屋建てを2階建てにしたりするリノベーションも、最初に届けてある床面積が広がるため建築確認申請を行ったうえでリノベーションを行います。

 

住宅から商業目的に変える場合 

建物はそれぞれ目的があり住居として使うか、事務所など商業目的にするかによって税金が異なります。住宅から商業用にリノベーションする際は確認許可申請がまず必要になりますが、このように建物の用途が変わってしまう場合は、劇的に固定資産税がアップする可能性がありますのでご注意ください。

自宅で小さなレストランをオープンする、または自宅を改造して雑貨店を経営するなど最近は会社員からビジネスオーナーに変わる人も多いですよね。このようなシチュエーションでは税金を含め、予想以外の出費がある可能性が高くなるのです。

 

省エネ改修リフォームで税金が減額される?

リノベーション 固定資産税リノベーション後の固定資産税がどのように変化するか、素人では判断できないことが多いもの。そんな不安な方に嬉しい情報として、一定の基準に当てはまるリノベーションなら一定期間の間固定資産税を減額する方法があるのです。

それは「省エネ改修時」に当てはまる場合。適用期間は工事完了期間が平成28年4月1日~平成30年3月31日以内のケースです。

減額されるのは工事完了年の翌年1年分です。どれぐらい安くなるのかというと、固定資産税額の1/3を減額する措置となります。

この減額措置を受けるためにはいくつかの条件を満たしていることが必要になるので確認しておきましょう。

・平成20年1月1日以前から立っている住宅であること

・改修後の床面積が50㎡以上あること

・窓の改修工事と合わせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、もしくは壁の断熱工事

・平成25年省エネ基準に適合すること

・改修工事費用より補助金を控除して50万円以上あること 

 

この固定資産税の減額措置に関してはお住いの市町村にある固定資産税関税担当部署に問い合わせの上、詳細を確認してください。省エネ改修以外では耐震化リフォームやバリアフリーリフォームに関しても固定資産税が減額される場合があります。

 

税金対策に強いリフォーム業者に相談しよう

リノベーション後の固定資産税が上がるかどうか、とても気になる点ですので、できれば工事を始める際に正確に把握しておきたいですよね。

しかし税金関係は苦手な人も多く、このような場合は税金対策に詳しいリフォーム業者の担当者に相談をするのが一番です。ではリフォームをする際にどんな業者があるのか、それぞれの違いを見ておきましょう。

 

・住宅メーカー 

建築や販売がメインになりますが、同じグループ会社でリフォームを行う場合があります。大手企業の系列なので信頼できますし、家の構造をよく知っている点もメリットです。

 

・工務店 

地域に密着したサービスが人気で新築住宅やリフォームを手がけます。設計から行う会社をはじめ施工や設計を下請けに分けるなど、工務店の形態は様々です。また工務店は大手の建材メーカーや設備メーカーからリフォームの受注を受けることもあります。

 

・専門工事業者 

工務店から下請けで専門工事を請け負うケース。費用は大手の住宅メーカーよりも安くなる傾向がありますが、設計を別に依頼したり作業によって外注を使ったりする場合もあるため、費用が高くなる場合もあります。

 

・リフォーム会社 

リフォームは住宅メーカー系が多い中、リフォームを専門に扱い会社も存在します。知名度がなく飛び込み営業をするような悪徳業者もいるので注意しましょう。

 

まとめ

リノベーション後の固定資産税ですが、どのように変化するのか二つの関連を正しく理解しておくことが大切ですね。計画中のリノベーションがもし税金アップの対象になるとしたら、多少の変更も必要かもしれません。

まずは予算に合わせてどのようなリノベーションを行うか、そして専門的な税金関係についても納得いくアドバイスをしてくれる、安心のリフォーム業者を選ぶようにしましょう。





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