リフォームローン控除とはどんな条件でどんな人が対象になるのか、詳しく理解しておかないと損をする場合があります。
リフォームは少額な工事から大きな修繕まで費用は様々ですが、できるだけ節約するにはリフォームローン控除とは誰が対象になるか、最初に確認して計画を立てることも大切に。
大切なマイホームをいつまでも良い状態で維持するためには、定期的なメンテは欠かせません。それだけではなく素敵な生活の場として保つためにも、模様替えなど外観的に行うリフォームもあるでしょう。
見積もりを見たらあまりにも高額で驚いてしまった…という経験がある人はとても多いです。
これから計画をしている人にぜひお伝えしたい、リフォームローン控除とは誰が使えるものなのかご説明していきましょう。
リフォームローン控除とはどんなもの？
住宅に関するローンといえば、購入した時に組む住宅ローンがまず思い浮かびますが、それだけではなくリフォームした際にも適用されるものがあります。
入居してから10年間、ローン残高の1.0％が所得税から控除される住宅ローン減税。返済期間5年以上のリフォームローンなどを借りて行う、一定の工事が対象になるローン型減税。
そして耐震などの一定要件を満たした工事で、標準的な工事費用相当額もしくは控除限度額のいずれか少ない額が控除される投資型減税などがあります。
リフォームローン控除とは色々な条件や控除額も異なり、毎年制度内容が変更されるので利用する際は必ず国交省のホームページなどで確認してください。
リフォームローン控除とはこんなケースが対象になるもの
リフォームといってもトイレの交換やシステムキッチンの交換など色々ありますが、住宅ローン減税の対象になるのは以下の条件を満たしている場合となります。
・区有処分部分の（マンションなど）の床や階段、壁の過半について一定の修繕や模様替えをする場合
・大規模な模様替え、修繕の場合。増築や改築など建築基準法の規定によるもの
・家屋の調理室、居室、洋室、洗面所、便所、納戸、玄関、廊下の一室の床、壁全部の修繕や模様替えの工事
・耐震の改修工事
・一定の省エネ改修工事
・一定のバリアフリー改修工事
固定資産英の減額も可能
リフォームローン控除とはかなりの節約効果にもなりますので、あらゆる可能性を踏まえて事前にチェックしておきたいですね。
一定の要件を満たしたリフォームの場合、家の所有者にかかる固定資産税の減税措置を受けることができます。
また祖父母や親から資金の援助を受けてリフォームする際に、一定の条件を満たせば贈与税が非課税になる制度もありますのでぜひ参考にしてください。
固定資産税の減額措置を受けるためには、2020年3月31日までに工事が完了し完了後3か月以内にお住いの市町村に申告が必要になります。対象となるのは以下のリフォームです。
・バリアフリーまたは省エネリフォームをした場合、固定資産税の一部が減額される
・耐震リフォームで一定の要件に合う場合は、家屋にかかる固定遺産税の半分が減額される
・耐震、省エネリフォームで「長期優良住宅」の認定を受けた場合は翌年の固定資産税の2/3が減額される。ほか2つの制度との併用はできません。
リフォームローン控除の申請方法について
リフォームをして住宅ローン控除を受ける際には、確定申告が必要です。給与所得者は2年目以降の年末調整で控除を受けられますが、初年度は必ず忘れずに確定申告をしてください。
確定申告は居住を開始した年からで、その年の翌年3月の確定申告期間中に税務署にて行います。その際に税務署に提出する書類には以下のものがあります。
・確定申告書
・住宅借入金など特別控除額の計算明細書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
・建築確認済証、検査済証のコピー、または増改築等工事証明書
・家の登記事項証明書
・源泉徴収票
減税措置を活用してリフォームをするには
リフォームローン控除はいくつかの税金が対象になり、リフォーム内容によっても対象になるかどうか異なります。
細かい規定がありますので、正しく理解してリフォーム資金のプランを立てるには、税金に関する専門知識があるリフォーム業者に相談することをお勧めします。
すべて自腹でリフォームをするよりも減税対象になる工事を行えば、減税額が何十万円になることもあるでしょう。
家のオーナーにとって、少しでも負担が少なくなるようなリフォームを提案してくれる良心的な業者を見つけるには、無料相談などで何社か比較すると安心ですね。
その都度快適に暮らすために欠かせないリフォーム。予算に合わせて、さらに税金の控除がされれば大変ありがたいと感じるはずです。
まとめ
リフォームローン控除とは、バリアフリーや耐震工事などどれも長く暮らすために重要な工事が対象になっています。
いつまでも安心できる生活の場を維持するためには後悔しないように資金面でも慎重に判断しましょう。
知らないと損してしまう控除についてはあらかじめ確認してから工事の計画を立てることも大切ですね。
